参院選与党圧勝後､日本株が｢勝負週｣になる理由 日経平均株価は重要な上値を超えていけるか

街頭演説を聞く人の中には、安倍元首相の写真を掲げる人も。参院選で与党は圧勝した（写真：ブルームバーグ）

2022年上半期（1～6月）のアメリカ市場は、まさに大波乱だった。NY（ニューヨーク）ダウ30種平均株価の下落率は昨年末比で約15％に達し、1962年以来60年ぶりの大きさとなった。ナスダック総合株価指数に至っては、同29％と過去最大だった。

だが7月以降、つまり下半期に入ってからのNYダウは、独立記念日の休場を挟んでの5営業日（8日まで）で見て、騰落は3勝2敗。562ドル高とまずまずのスタートとなっている。

アメリカ市場は「今後もFRB次第」

株価が上半期で落ち込んだことや、株式の組み入れ比率のリバランスなどもあり、アメリカの株式市場は今後しばらく強含みの展開が続くとファンド筋は見ているようだ。しかし一方では、下半期を通しての市場動向は「FRB（アメリカ連邦準備制度理事会）の金融政策次第」ということも認識している。

事実、先週6日に公開されたFOMC（連邦公開市場委員会）議事要旨では、7月のFOMC（26～27日開催）での利上げについて0.5％と0.75％双方が検討対象になっていたことがわかった。このことが知れ渡るやいなや「7月利上げは0.75％」と決めつけていた市場は「好材料」と評価し、NYダウは一時200ドル超上昇した。

しかし、その後の8日に発表された同国の6月雇用統計では、非農業部門の雇用者数が前月比＋37.2万人と、市場予想の同+26万人を大きく上回った。

また失業率は3.6％と5月に一致、平均時給も前年比＋5.1％と、5月の同+5.2％とほぼ同水準だった。これらから再び7月のFOMCでの0.75％利上げが確実視され、結局はNYダウの上値を押さえた。