武富士への過払利息返還請求は90万人に達する可能性も、スポンサー候補の絞り込みは遅れる

かつての消費者金融大手、武富士に対する過払利息返還請求権者による債権届出が、
２月28日に締め切られた。同社は２０１０年９月28日に経営破綻し、現在、会社更生手続下にある、11月から受け付けを開始した債権届出数は、77万6000人という高水準に達した。しかも、例外措置として３月中旬までの届出も認められているため、最終的には90万人程度に達する可能性もある。

武富士の破産管財人を務める小畑英一弁護士は、倒産直後、武富士への過払利息請求権者数、請求総額は、「潜在的に１００万～２００万人、金額にして１兆～２兆円程度」に達するという見解を示していた。したがって、今回の締め切りによって最終確定する届出数からすると、請求総額が１兆円程度という巨額規模に達してもおかしくない。

もっとも、届出規模の膨大化に伴って、実際の利息返還金額も巨額化するということにはならない。なぜならば、同請求規模まで勘案すると、武富士の債務超過状況が一段と深刻化することは避けられず、同請求に応じるために、武富士が保有する残余財産はきわめて限界的とならざるを得ないからだ。

その結果として、利息返還金額は請求額を著しく下回ることが確定的となっている。その状況が明らかになった際、債権届出を行なった過払利息請求権者の間に厳しい反応が誘発されることもありそうだ。

スポンサー候補の絞り込みは遅れぎみに

一方、武富士は現在、再生に向けたスポンサー選定の最終局面にある。すでに候補企業は５社に絞られているが、選定作業は「最終確定を２月末に」としていた当初スケジュールから、かなり遅れがちになっている。