日本郵政､元特別調査委員が｢役員就任｣の不可解 新任のコンプライアンス責任者に社員も困惑

「あの早川さん？」社員の間でも今年3月末に発表された日本郵政グループの幹部人事を知って、驚きの声があがったという（写真：編集部撮影）

「何をばかばかしいことを……」

検察時代から早川真崇氏（47）を知る人物は、日本郵政から今年3月末に発表されていた幹部人事を知り、そう口にした。

早川氏はかんぽ生命保険の不適正募集を調査する特別調査委員会の3人の委員の1人。2019年12月に結果を公表した「本調査」、2020年3月の「追加調査」のどちらにも関与していた。その早川氏が4月1日付で日本郵政の常務執行役グループCCO（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）に就任していた。

早川氏の転身に冒頭の人物が苦言を呈すのは、「日本郵政の調査中に『調査後に将来重役に就く密約があったのでは』と疑われるに決まっている」という理由からだ。

コンプライアンス体制の強化を目的に登用？

日本郵政は「コンプライアンス体制をより強化するために、法務・法律に精通した早川氏を登用した」と説明するが、1年前にグループCRCO（チーフ・リスク・アンド・コンプライアンス・オフィサー）を新設したばかりだ。

2019年に日本郵政の特別調査委員会の会見に出席した早川氏。東京地検特捜部、法務省刑事局などを経て、2014年に弁護士登録した（撮影：尾形文繁）

今回、CRCOを機能別にCRO（チーフ・リスク・オフィサー）とCCOに分けたのだという。が、グループCCOは早川氏を迎えるに当たって新設したようにみえる。日本郵政は、就任の2年前に特別調査委員会の調査を終えていることを理由に、「（特別調査委員のときに何か密約があったのではと）疑念を抱かれるものではない」とする。ところが、調査終了後もつい最近まで、早川氏は郵政改革の検証に関わってきた。

2020年4月に発足したJP改革実行委員会は、特別調査の提言が実行に移されているかを検証するのが目的の1つだった。元最高検察庁次長検事で最高裁判所元判事の横田尤孝弁護士を委員に招聘する際の口説き文句が、委員会発足に尽力した関係者によれば、「調査の補助役として早川をつけるから」だった。このJP改革実行委員会は、早川氏が日本郵政の常務執行役に就く直前の2022年3月まで活動を続けていた。