抽選制導入の契機となったのが2021年の総会だ。総会当日には、出席を希望する投資用不動産オーナーなどの株主が早朝から列をなした。248人の株主が出席したが、「社会的距離確保の観点から、一部の株主には出席をお断りすることになった」(広報担当者)。総会中には株主が議長に詰め寄る場面もあり、感染予防を理由に審議を打ち切った。
投資用不動産オーナー以外の株主にも出席の機会を担保することや、会場内での「三密」を避ける観点から、2022年の総会では出席株主を抽選で決めることにした。定員は206人で、抽選の実施は外部業者に委託。スルガ銀が当落を恣意的に決める余地はないという。
スルガ銀への揺さぶりも
こうした対応に異議を唱えるのが、同行の株主でもある不動産オーナーたちだ。議決権行使こそ郵送やインターネットでの行使が可能だが、株主提案理由を説明し、会社側と直接質疑応答を行うには、会場に出向く必要がある。抽選制が採用されると、総会に出席して議題・議案に関する説明を求めたり、意見を陳述したりする権利が奪われると危惧する。
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