文科省が蓋をする「教師の非正規率」の衝撃実態 20%を超える勢いで上昇、自治体間で3倍の差

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小泉内閣の「三位一体改革」で教師の雇用の安定性は崩れだした。写真はイメージです(写真:PIXTA)
公立学校では非正規雇用の教員が増え続けている。その数は全国の公立学校で5~6人に1人に上る。教師という職業に、一体何が起きているのか。

特集「『非正規化』する教師」の第2回は、非正規教員が増える原因に迫る。
第1回:子供も親も知らない「卒業式にいない先生」の正体
第3回:学校だよりで募集をかける「教師不足」の深刻度

およそ5~6人に1人が非正規教の教師――。この数を聞いた30代以上の人たちの多くは、「自分が子どもだった頃は、そんなに多くの非正規教員がいたように思わない」との印象を抱くだろう。

文部科学省が今年1月に公表した「『教師不足』に関する実態調査」によると、全国の公立学校における非正規教員の割合は17.82%であった(注)。10~20年前と比べて、公立学校の非正規率はどのように推移してきたのだろうか。

文部科学省は長年、教員の非正規率を公表してこなかった。データ自体は、教育委員会を対象に毎年度実施している「教職員実数調」からはじき出せる。しかし、数値の算出・公表はしてこなかったのである。この理由について、関係者の中には「非正規率の上昇という不都合な事実を認めたくないからだ」と指摘する人もいる。

非正規率は20%を超える勢い

この文科省が教育委員会に対して実施している「教職員実数調」は、開示請求をすれば入手できる。このデータを入手して集計し、教員の非正規率の推移を算出しているのが、元教員や学校事務職員などで構成される「ゆとりある教育を求め全国の教育条件を調べる会」(調べる会)だ。

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