パナソニック、中国でのテレビ生産から撤退

赤字のテレビ事業の生産体制を見直し

 1月31日、パナソニックが、中国でのテレビ生産から撤退することがわかった。中国市場は現地メーカーとの競争が厳しく販売が低迷。赤字のテレビ事業の生産体制を見直して、収益改善を図る。写真は、パナソニックのロゴ、5日撮影(2015年 ロイター/Rick Wilking)

[東京 31日 ロイター] - パナソニック <6752.T>が、中国でのテレビ生産から撤退することが31日わかった。中国市場は現地メーカーとの競争が厳しく販売が低迷。赤字のテレビ事業の生産体制を見直して、収益改善を図る。

関係者によると、中国山東省のテレビ工場は30日に生産を停止した。8割出資する合弁会社は清算し、約300人の従業員の契約は打ち切る。生産規模は年20万台弱まで落ち込んでいた。中国市場のテレビ販売は継続するが、生産は他社に委託する。

パナソニックのテレビ工場は世界10カ所。2015年3月期のテレビ販売計画は700万台で、このうち日本の販売は2割弱で、欧州が3割超を占める。一方で、中国と米国の販売は低迷しており、北米向けテレビを生産しているメキシコ北部(ティファナ)の工場も課題。生産台数は年50万台規模にとどまっている。

パナソニックは、全社の構造改革を今期中に完了する方針で、米国のテレビ事業についても、年度内に一定の結論を得たい考えだ。すでに、子会社三洋電機の北米テレビ事業(年100万台規模)は、3月末めどに船井電機 <6839.T>に譲渡することを決めている。

日本メーカーのテレビ事業の構造改革は最終局面に入っており、東芝<6502.T>が29日に海外のテレビ事業から撤退を発表した。シャープ<6753.T>は1月から、欧州のテレビ販売から撤退している。

 

(村井令二)

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