｢タクシー配車アプリ｣は市民権を得られるか Uber､LINEに続き､日本の業界も動く

東京ハイヤー・タクシー協会の川鍋一朗会長（写真前列右から3番目）は､「いざという時に最後に一番頼りになる存在になるのは間違いない」と太鼓判を押すが…

ハイテクとは無縁に見えるタクシー業界が"技術革新"に取り組んでいる。東京ハイヤー・タクシー協会は1月28日、スマートフォン向けアプリ「スマホdeタッくん」を大幅に改良したと発表した。

1年前にリリースされた同アプリでは、スマホを使って東京23区と武蔵野市・三鷹市エリアで、タクシーやハイヤーを呼ぶことができる。利用者が配車をリクエストしてから平均2分以内に配車できるかを確認し、可能であれば平均5分以内に車が到着するというスピード感が売りだ。

 ファミリーや高齢者にも照準

今回の刷新によって、｢黒塗り｣｢エコカー｣といった車種を選択でできるようになるほか、アプリの地図上で利用者の乗車位置半径1キロメートル以内の空車タクシーが最大10台表示されるようになる。タクシーの進行方向も表示したうえ、利用者が自分の乗車位置から、より近いタクシーを見つけやすいようにする。

刷新に伴って提携するタクシー会社も、6社から8社に増大。3月までに計1万1000台が配車対象となる予定だ(都内のタクシーの55％に相当)。また、足元で外国人観光客が増えていることや、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを視野に、英語版のアプリも投入する。展開地域についても、神奈川や千葉、埼玉に広げたいという。会見の席で東京ハイヤー・タクシー協会の川鍋一朗会長は、「いざというときに最後に一番頼りになる存在になるのは間違いない」と自信を見せた。

同協会によると、2014年12月時点でのアプリダウンロード数は4万件、月平均の配車台数は5000台程度と、「正直言って非常に少ないと思っている。もっと認知度を上げていきたい」(東京ハイヤー・タクシー協会の根本克己氏)。今後は、タクシー乗り場や羽田空港のデジタルサイネージを使って、宣伝活動に取り組む考えだ。

もとからビジネスマンを対象にアプリをリリースしたこともあって、現状で利用するのは、ITへの関心の高い20～30代のビジネスマンが多いという。ただしこれからは、子どものいるファミリー､高齢者の利用も広げたい考えだ。今回はアプリの刷新だけでなく、インターホン大手のアイホンと提携し、家庭内にあるインターホンから簡単にタクシーを配車できるサービスも始める。