日本政策投資銀行の見直しを契機に、金融の枠組み全体の議論を

ある財界人が最近、驚き、あきれる経験をしたという。

経済団体が主催した勉強会における、某大手銀行トップ経験者の発言についてである。それは国際展開に向けた自行のスタンスを説明した次のような発言だ。

「ＪＢＩＣ（国際協力銀行）の後について強化する」

ＪＢＩＣは最近、国策的な海外投融資を積極化させている。この動きに追随するという主旨の発言だ。だが、この財界人に言わせれば、「官は民の補完という主張はなくなったのか」という苦笑いの感想しか浮かばない話だった。

もちろん、ＪＢＩＣが実行している投融資は、民間銀行業では、対応が困難な案件ばかりである。プロジェクトの性質もさることながら、投融資期間が超長期であることも民間金融機関が主体となることを阻んでいる。

それだけはない。今後導入が予定されている新たな国際銀行自己資本比率規制（バーゼル３）によって、銀行にはリスクアセット（資産）への制約が増すことを念頭に入れれば、「超長期の与信は従来よりも極めて難しくなる」（メガバンクトップ）だけに、この先、ＪＢＩＣの存在感は強まりこそすれ、後退することはない。

しかし、だからと言って、「民間銀行業の矜持はどこに？」というのが冒頭の財界人の結論だ。確かに、郵貯問題などを見ても、最近、民間銀行業はおとなしい。

宙ぶらりんのＤＢＪ

政策金融の分野で、ＪＢＩＣと双璧をなしてきたのが日本政策投資銀行（ＤＢＪ）にほかならない。

しかし、ＤＢＪは自民党政権による改革路線の一環として、民営化されることが決定。ＤＢＪ自身も民営化に向けた準備を重ねていた。その矢先に突然発生したのが２００８年９月のリーマンショックによる著しい金融危機だった。