活況を呈する「Jリート」 創設10年目の課題

不動産投資信託、いわゆる「Jリート」への投資家の関心が高まっている。東京証券取引所が公表しているリート指数は秋口から上昇。1月4日には1156ポイントと、直近高値をつけた。2000億円以下で低迷していた月間売買代金も昨年11月に3000億円超、その後2カ月は4000億円を超え、取引も活発化している。

きっかけの一つは昨秋、日本銀行が決めたJリートの買い取り。金額は500億円程度、買い取り対象もダブルA格付け以上と規模や対象は限定的ながら「アナウンスメント効果は十分だった」（証券アナリスト）。

何よりこの低金利下で、ほかの金融商品と比べて高い分配金利回りが着目されている。足元リート価格が上昇しているため、利回りは若干低下しているが、10年国債の金利が1・3％程度であるのに対し、Jリートの平均的な分配金利回りは4～5％と、国債比で3～4％のスプレッドをとることができる（下図）。

Jリートを組み込んだ投資信託の売れ行きも好調だ。新光投信の「新光J-REITオープン」は注文が殺到し、昨年12月に一時販売を停止。為替リスクと組み合わせた「通貨選択型」投信も人気で、東京海上アセットマネジメント投信の増田顕範ファンドマネージャーは「昨年11月の設定開始以来、想定以上の資金流入がある」と話す。

リート各社も資金調達と不動産物件の取得を活発化させている。