活況を呈する「Jリート」 創設10年目の課題

一部は昨年前半に増資を再開していたが、今年に入って日本ビルファンドやジャパンエクセレント（JEI）、福岡リートの各投資法人が相次ぎ増資を実施。企業の社債に当たる投資法人債も年明け以降、オリックス不動産や森ヒルズリートが発行を決めた。JEIの運用会社、ジャパンエクセレントアセットマネジメントの戸田千史社長は「リートは半歩先取りして物件取得に動く必要がある。増資でLTV（総資産負債比率）が下がり、約200億円の物件取得余力もできた」と話す。

金融機関のリートに対する融資スタンスにも変化が出てきた。リートはもともと、株式会社と違って利益の内部留保ができない仕組みで、新規物件を取得するには、増資や借入など外部から資金を調達する必要がある。また、不動産は長期保有が前提の半面、資金の借入期間は最長5年程度のため、保有し続けるには資金の借り換えが必至。こうした中、金融危機後は借り換えに苦難するリートもあったが、最近では「企業の資金需要が減退する中、各行とも血眼になって融資案件を探している」（大手銀行）という。

市場活況が続く中、上場の動きも見られる。東急電鉄と並び、東急リアル・エステートの共同スポンサーだった東急不動産は「商業施設やオフィスを投資対象とするリートを12年度にも上場させる」と公表。大和ハウス工業も上場を検討しているとみられ、07年以来途絶えていた新規上場の可能性も出ている（合併リートの再上場除く）。