ホンダがテレワークやめ原則出社に踏み切る真意 ｢三現主義｣重視する社内文書､疑問の声も

ホンダは5月下旬にテレワークから原則出社へ移行する（記者撮影）

「Hondaとして本来目指していた働き方を通じて変革期を勝ち抜くために、『三現主義で物事の本質を考え、更なる進化をうみ出すための出社／対面（リアル）を基本にした働き方』にシフトしていきます」。ホンダは2022年4月、国内営業部門の従業員向けに以上のようなメールを送付した。

出社を前提とした働き方へと転換する意義を強調する内容だ。ホンダの三現主義とは「現場、現実、現物」からなり、創業者の本田宗一郎氏の時代から受け継がれてきた、いわば企業理念。対面でのコミュニケーションを重視した働き方で、社員にホンダらしさを発揮してほしいというわけだ。

ホンダや関係者への取材などによると、一部の経営陣の提案をきっかけに2021年末の時点ですでに出社を基本とする業務ルールを設計していた。

しかし、2022年初めから新型コロナウイルスの感染状況が悪化し日本では蔓延防止措置が取られたため、導入を延期。同措置が解除されたことに合わせて、改めて今回の制度導入に乗り出した。

全社が制度の対象で、3回目のワクチン接種が完了する時期を見定めて5月から段階的に始めるという。ホンダ広報は「部門ごとに対応は異なる」とするが、「対面のコミュニケーションを活性化するとともに、イノベーションの創出を促すことが狙いだ」と理由を説明した。

たとえば、日本本部などの営業部門が集まり、数千人単位が働く埼玉県和光市の和光ビルや白子ビルは5月下旬にも段階的にこの制度を導入する。介護や病気、育児などの事情があり、所属長が承認した場合を除き、原則週5日間すべてで出社を求める。