大京の大胆戦略､｢ライオンズ依存｣から脱却 マンション開発業者が高齢者施設にも食指

東京・渋谷区にある大京本社

現在、マンション販売は年間3000戸程度に過ぎない。2014年3月期は不動産開発以外の事業（管理や仲介など）の売上高が、全体の50％を超えた。

今年はさらに、ストック事業の拡充にアクセルを踏み込む。マンション管理の受託戸数は過去最高の52万戸を突破したが、一層の上積みを狙い、開発から管理へ人員シフトを順次進める。管理を中心とするストック事業の社員数は2014年9月時点で1万1000人超と、同年3月に比べて400人以上も増やした（臨時社員を含む）。

三井不動産や三菱地所など、経営の多角化を主眼にマンション仲介やリノベーション（大規模改修）を推進する大手不動産会社は少なくない。それでも、ここまで明確にストック事業へ舵を切るデベロッパーは極めて珍しい。

既存の顧客を囲い込む

今回発表したサ高住事業も、ストック重視戦略の一環だ。東京・中野区では初めてのサ高住となる「かがやきの季・中野南台」（全28戸）の入居を2月1日から開始する。大京と個人が共同で所有する社員寮を、バリアフリー化などサ高住の登録基準に適した建物に改修したもので、提携先のウイズネットが介護サービスや生活相談をサポートする。各部屋にはテレビ電話を導入し、「見守りサービス」も実施する。