｢自治体消滅論｣はがさつ､農山村は残る ｢誇りの空洞化｣を克服すれば消えない

──地域づくりの新たな動きが目につくのですね。

前回の経済バブルが農山村にリゾート開発を生み出し、その外来型開発の頓挫が大きな教訓を残した。農山村は深く悩み、地域おこし、地域づくりの議論を内発的、革新的に始めた。その体系化で先発したのが鳥取県智頭町だ。そこで「日本ゼロ分のイチ村おこし運動」が始まった。ゼロから1はプラス1だが、ゼロ分の1と考えれば無限大だととらえる考え方だ。手を挙げた人々に今でいう一括交付金を供与して、役場はそのサポートに回る。これが97年に始まった。その後、この地域づくりは中国山地で盛り上がっていった。

小田切 徳美（おだぎり・とくみ）●専門は農政学・農村政策論・地域ガバナンス論。1959年生まれ。東京大学大学院農学研究科博士課程単位取得退学。農学博士。農政調査委員会専門調査員、高崎経済大学助教授、東大大学院助教授などを経る。著書に『日本農業の中山間地帯問題』『農山村再生に挑む――理論から実践まで』など。

──波乱もありました。

平成の市町村大合併で大きな打撃を受けたが、民意を二分するような住民投票を通常の選挙を含めて4回も5回も実施して、智頭町はその状況を乗り越えた。同時にそれを応援するように、若者の田園回帰の動きが出てきた。地域づくりの成果は一朝一夕で得られるものではないが、今好循環の過程に入ってきた。

──農山村の地域づくりには三つの柱があるのですね。

智頭町が実施した交付金によく反映されている。暮らしの物差しづくり、暮らしの仕組みづくり、カネとその循環づくりの三つの柱を基本にしている。全国で生まれている地域づくりの動きはアクセントや言葉は違えど、この三つの柱が必ず盛り込まれている。主役や主体、それらが輝く舞台づくりを心掛ける。

たとえば、それは地道な努力にも込められる。山口市に仁保地区という中山間地域がある。ここも70年代からすでに先発的に地域づくりに取り組んでいる。この取り組みの中で、地域内の保育園や小中学校の新任の先生と地域内を歩くツアーというものがある。最近は毎年実施していて、地域の誇る川や滝を確認したり、篤農家の技術を見学したり、地元学で地区の宝を受け継ぐ子供を育ててもらおうとしている。

──住民出資の有限会社をつくっての住宅整備もあるようです。

広島県三次（みよし）市青河（あおが）地区のように、集落としての守りの一方で、少し広域化して小学校区単位で、攻めのコミュニティづくりを始めているところもある。先ほどの暮らしの仕組みづくりに当たるが、住民が自分たちで有限会社をつくって住宅供給に踏み切った。地区内に小学校を残すため、子供の数が多く、かつ町内会活動に参加する人が優先的に入居できる。

高度成長で農業が衰退していった

──なぜ中国山地で目立つのですか。

中国山地の集落は規模が比較的小さい。なおかつ都市との距離はさほど遠くはない。中国地方はもともとたたら製鉄の産出地。それに林業、そして特産品が加わり、多様な経済をつくっていた。それが、たたらや林業がなくなり、社会的な分業によって特産品がなくなり、最後に残ったのが農業だった。高度成長が始まると、零細な農業だけでは暮らせず、人々は転出していった。

──それが、ほぼ50年で状況が逆回りを始めたのですね。

『農山村は消滅しない』岩波新書(780円＋税/242ページ)

集落規模が小さいので逆にまとまりやすい。最近いわれているような「6次産業」のような複合的な仕事の場がかつて山村部にあった。都市との距離が近いと連携もしやすい。環境条件が反転して有利性に変わり始める。「里山資本主義」などもまさにそうだ。

──行政も地域づくり促進の方向に舵を切っています。

補助金から交付金、補助人へという方向性は間違っていない。それだけで盤石かといえばそうではない。自治体の中には世代交代できずにいるところが確かに生まれている。そのために若者の田園回帰という新しい血が必要になってくる。

──いわば農山村は高齢社会の先行縮図です。

やってはいけないのは都市と農山村が若者を奪い合って、その一方で高齢者を押し付け合う構図だ。連携がなければそうなりかねない。