｢脱炭素｣指向の中で石炭株増やしビリオネアに 買い手つかない石炭会社株を買い増した｢賭け｣

インドネシアの石炭会社バヤン･リソーシズのロー･タック･クォン最高経営責任者（CEO）は数年前､同社の一部株式売却を試みたが妥当な買い手を見つけられず､逆に株式を買い増す賭けに出た。

対ロシア制裁の影響で石炭需給が一段とひっ迫

この賭けは成功。株価は以降､大きく上昇し､ブルームバーグ･ビリオネア指数によるとクォン氏は石炭業界有数の富豪となった。同氏が持つバヤンの61％株は現在､61億ドル（約7800億円）に相当する。

同氏は今年3月には1億9900万株を追加取得。同月のインタビューで｢保有する株式の一部が売れないのなら､もっと買えばいい。非常にシンプルなことだ｣と述べた。

地球温暖化に影響する二酸化炭素（CO2）排出に重い責任を持つ石炭業界だが､最近は予期せぬ発展を遂げている。英グラスゴーで昨年開催された国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）では､40を超える国･地域が石炭火力からクリーンエネルギーへのシフトに賛同したが､石炭火力は依然として世界の電源構成の約35％を占め､インドネシアではこの2倍。一方､世界的な経済活動再開でエネルギー需要が高まっていたところにロシアがウクライナに侵攻し､対ロシア制裁の影響で石炭需給が逼迫（ひっぱく）､価格が一段と上昇している。