ウクライナとロシアの経済が世界GDPに占める比率は2％程度。が、資源国での戦争は日本企業にも影響が大きい。
（metamorworks / PIXTA）
ロシアによるウクライナ侵攻の影響は、「国、地域、業種によって異なる」（りそなアセットマネジメントの黒瀬浩一チーフ・ストラテジスト）。
侵攻されたウクライナ、経済制裁を受けているロシアでの事業展開のウェートが大きい日本企業への打撃は避けられない。JTはウクライナに工場を持っているが、その操業を停止した。ロシアとウクライナを含む地域でJTの調整後営業利益の約2割を占めており、今後の影響が懸念される。
戸建て分譲住宅首位の飯田グループホールディングスは、今年1月14日に、ロシアの木材企業の株式を取得して子会社化したばかり。「ウッドショック」のような需給逼迫や市況変動に影響されることなく、安定的に木材を調達することを目指し、約600億円を投じた買収だった。飯田グループの株価は2月中旬以降、下落トレンドが続いている。
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