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売られる株・買われる株 ウクライナショック日本企業への影響は

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ウクライナとロシアの経済が世界GDPに占める比率は2%程度。が、資源国での戦争は日本企業にも影響が大きい。

(metamorworks / PIXTA)

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ロシアによるウクライナ侵攻の影響は、「国、地域、業種によって異なる」(りそなアセットマネジメントの黒瀬浩一チーフ・ストラテジスト)。

侵攻されたウクライナ、経済制裁を受けているロシアでの事業展開のウェートが大きい日本企業への打撃は避けられない。JTはウクライナに工場を持っているが、その操業を停止した。ロシアとウクライナを含む地域でJTの調整後営業利益の約2割を占めており、今後の影響が懸念される。

戸建て分譲住宅首位の飯田グループホールディングスは、今年1月14日に、ロシアの木材企業の株式を取得して子会社化したばかり。「ウッドショック」のような需給逼迫や市況変動に影響されることなく、安定的に木材を調達することを目指し、約600億円を投じた買収だった。飯田グループの株価は2月中旬以降、下落トレンドが続いている。

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