ウクライナ危機に米利上げ。波乱含みの日米株式市場の行方は。
ウクライナ危機で株式市場が動揺している。3月7日の米NYダウ平均株価は今年最大の下げを記録、日経平均株価も8日に2万5000円を割り込んだ。今後の株価はどうなるか。主要アナリスト・ストラテジストに日米株の今後の見通しを聞いた。
日経平均株価については、6人中5人が「3月底値の年後半高」という回答だった。中でも12月ごろあるいは年末に「3万5000円」と高値予想で最も強気だったのが、大和証券の壁谷洋和チーフグローバルストラテジストと、マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジストだ。壁谷氏も広木氏も、ウクライナ危機や米利上げなどの懸念材料を挙げて3月安値のシナリオを想定。その後、コロナ禍の沈静化や企業業績の伸びといったプラス面が、年末にかけて株価上昇を後押しするとみる。
11月後半から12月半ばに3万1500円とみるのは東海東京調査センターの鈴木誠一チーフエクイティマーケットアナリスト。「企業の自社株買いの拡大とともに、個人投資家の市場回帰が予想される。株式需給の好転が株価上昇の大きな要素」と指摘する。
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