（makaron* / PIXTA）
契約の取り交わしをインターネット上で完結できるのが、電子契約サービスだ。契約元・契約先が、第三者機関である認証局などの交付した「署名鍵」を使い契約内容に電子署名をすることで、「署名者本人が文書を作成したこと」「署名して以降に文書が改ざんされていないこと」が証明できる。この仕組みにより紙の契約書に実印を押すのと同等の法的効力が生まれる。商習慣として印の項目を定義することも可能だ。
従来、契約書は原本を郵送でやり取りするのが基本で、契約締結までに時間がかかっていた。しかし、テレワークが急速に普及した現在では、契約書の押印業務のために出社を余儀なくされることが企業の課題になっている。
下図は電子契約を交わす際の契約元・契約先の基本的な流れを示したもの。紙の契約書と同じイメージで操作でき、シンプルな手順であることがわかるだろう。契約業務を減らし、契約締結までの期間を大幅に短縮できる。スマートフォンに対応しているサービスなら、より手軽に電子署名ができる。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら