受注減少や後継者不足を背景に、自主廃業に踏み切る中小ゼネコンが増えている。
「大手ゼネコンが地方で受注を積極化している。地場のゼネコンは受注できる案件が減り、経営が苦しくなっている」
そう解説するのは、中堅・中小企業のM&A（合併・買収）仲介最大手、日本M&Aセンターの業種特化事業部・前川拓哉ディールマネージャーだ。
建設業のM&A成約件数は2018年度95件、19年度111件、20年度114件と徐々に増え、21年度は4〜9月の6カ月間ですでに77件となっている。前年度を大きく上回り、過去最多を更新する勢いだ。
下図を見てほしい。東京を含む南関東など大都市圏は民間の建築工事（棒グラフの茶色部分）が豊富にある。だが、発注者である施主にしてみれば工事価格は安ければ安いほどよく、民間工事には値下げ圧力がかかりやすい。しかも大都市圏の工事は大型化傾向にあり、受注競争が激化している。南関東の民間工事は18年度から20年度にかけて規模が縮小している。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
この記事の特集
その他の記事はこちら
トピックボードAD
有料会員限定記事
