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「財務ワースト」ランキング 自己資本比率が低い地域別ワースト150社

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つぶさに見ると、地域ごとの事情や土地柄を垣間見ることができる。

(PIXTOKYO / PIXTA)

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地域ごとに建設会社の経営状況を見たのが、記事下のランキングだ。

東京商工リサーチのデータを基に、全国の建設会社について、地域別に直近3期の自己資本比率の平均を低い順に並べてみた。

直近期の売上高が50億円以上の建設会社を対象にしており、地元でもそれなりに規模のある企業が上位に顔を見せている。

大都市圏は民間工事の受注競争が激化したために工事採算が低下し、財務の悪化している建設会社が多い。自己資本比率が12%未満で、財務が健全とは言いがたい建設会社は東京を含む南関東で18社、大阪を含む近畿で8社、愛知を含む中部で4社ある。これらは北海道の2社、東北の2社より多い。

注目は、四国では自己資本比率12%未満の建設会社がゼロであることだ。四国は4県すべてが政府の「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定されている。地域内の都道府県すべてがこの指定を受けているのは四国だけだ。堤防増強など、津波対策の工事が長期間にわたって発注され続けているとみられる。

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