親子上場の解消を進めるために行う株式公開買い付け。その買い付け価格について少数株主から異論が出ている。
傘下のNIPPOとの親子上場解消スキームはこのまま実施されるのか（記者撮影）
時価総額が5000億円近い上場企業が、少数株主からの異論に答えないまま、上場廃止の道を突き進もうとしている。
9月7日、国内石油元売り最大手のENEOSホールディングスは、傘下のNIPPOに対し、非上場化を目的とするTOBを行うと発表した。同日、NIPPO側は、取締役会が株主に対してTOBへの応募を推奨すると公表した。
今回のディールでは、アメリカの投資銀行ゴールドマン・サックス（GS）とENEOSが共同で設立する買収目的会社（SPC）がTOBを行い、完全子会社化することでNIPPOを非上場化する（詳細は下図）。
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