過去に類を見ないほど強力な「買収防衛策」の導入に、筆頭株主が猛反発。渦中の両社長の証言などから、その全容と是非を考察する。
アジア開発キャピタルグループが8％強保有していることを示す大量保有報告書。突如現れた謎の筆頭株主に東京機械は動揺した（編集部撮影）
東証1部上場で国内最古の新聞輪転機メーカー・東京機械製作所が、同社の経営をめぐり東証2部上場のアジア開発キャピタル（ADC）と壮絶なバトルを繰り広げている。ADCグループは2021年3月30日、東京機械株の購入を開始。7月には保有比率が5％を超え筆頭株主に浮上、現在は4割近くを握っている。
本件が全国的に注目を集めたのは、読売新聞社や時事通信社など全国の新聞・通信40社が共同で懸念を示したからだ。「（東京機械の）日常の業務運営に乱れが生じるようなことがあれば、新聞各社の日々の印刷・生産体制にも支障が生じ、それは読者へのニュースの伝達に影響が及びます」との声明を、9月10日に出している。
ただし、M&A関係者が注目している観点は別にある。それは、ADCへの対抗措置として東京機械が放った、かつてないほど強烈な買収防衛策の是非だ。
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