楽天､銀行上場の巨額調達で挑む携帯｢背水の陣｣ 財務基盤悪化が顕著､格付け会社が示した懸念

すべては楽天モバイルへの「巨額投資」のために――。楽天グループが銀行の上場を目指す背景には、財務状況悪化で引き下げとなったS&Pグローバル・レーティングの「格付け」改善への狙いもある。

楽天モバイルは6月末時点での累計契約申込数が442万に。楽天グループの三木谷社長は「おおむね想定どおり」と評価する（撮影：尾形文繁）

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まさに”背水の陣”といえる状況だ。楽天グループは9月30日、子会社である楽天銀行の株式上場の準備に入ったと発表した。実現すれば楽天グループとして初めての子会社上場となる。上場後も連結子会社とする予定だ。

複数の証券アナリストは、楽天銀行の純資産が約1900億円であることに鑑み、上場時の時価総額は数千億円規模になるとみている。この巨額資金の行き先は明白だ。通信子会社の楽天モバイルである。

楽天の三木谷浩史社長は今年2月の決算説明会で、当初は約6000億円と見込んでいた通信事業における4G基地局の設備投資額が3～4割増え、1兆円に迫る見通しを示した。

さらにシティグループ証券の鶴尾充伸アナリストは、4Gの「プラチナバンド」（つながりやすい700～900メガヘルツの周波数帯）の再配分や5G周波数帯の追加割り当てが実現すれば、約5000億円の追加投資が必要になる可能性が高いと試算する。

格付け会社が財務悪化を懸念

今年6月末時点の携帯電話事業の設備投資実績は6000億円強。つまり今後の投資には1兆円近くの資金が必要になる。だが楽天の有利子負債はこの数年で急増しており、通信参入発表前の2016年末に14.8％だった自己資本比率が、20年末には4.9％まで低下している。