超重要！日本郵船と商船三井を分析する 世界経済の荒波に揺れる海運業の先行きは？

続いて、商船三井の業績を見ていきましょう。損益計算書（8ページ参照）を見ると、売上高は前の期より5.3％増の8901億円となったものの、売上原価が7.3％増の8316億円、販管費が13.0％増の543億円と費用が膨らみ、営業利益は80.2％減の42億円となりました。

大幅な減益となった理由は何でしょうか。原因は3つあり、1つは、日本から海外に輸出する自動車の数量が減ったことです。国内の自動車メーカーは、生産拠点を海外に移しているため、主力事業である海外向けの完成車輸送が減少しつつあるのです。

2つめは、中国を中心としたアジアの新興国経済が低迷しているため、コンテナ船の輸送需要が減少したことです。これに伴って、運賃も下落しています。
なぜ商船三井は減益で日本郵船は増益だったのか

これら2つの要因は、商船三井だけでなく、海運業全体にも言えることです。それにもかかわらず、日本郵船が増益になったのは、低調なアジアの航路を改編したり、余剰船を削減したりという徹底したコストコントロールが業績に貢献したからです。

ちなみに、日本郵船の「売上原価率（売上原価÷売上高）」は、前の期と変わらず89.1％に抑えられていますが、商船三井は91.7％から93.4％まで膨らんでいます。ここから、日本郵船のコスト削減が大きな差をつけていることが分かります。

3つめは、液化天然ガス（LNG）船事業で船員訓練費用が増え、販管費が膨らんでしまったことです。

このように、海運業を取り巻く環境は、円安や原油安などの好材料がある一方で、全般的には供給過剰であり、海運市況そのものはそれほど強くないと言えます。

ただ、貸借対照表から安全性を調べますと、「自己資本比率（純資産÷資産）」は、日本郵船は31.7％、商船三井は32.9％と、どちらも安全圏に入っていますから、問題はありません。