外食が直面する人手不足という重い課題 すかいらーく､ロイホの狙い

深刻な人手不足に悩む外食業では、時短営業に踏み切る企業も出てきた。

ガストでも今年4月までに24時間営業が廃止される

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「いくら時給を上げても穴が埋まらない。猫の手も借りたいとき、外国人に頼らざるをえない」。2月15日、滞在期限を超えた外国人を雇っていた事実が明らかになった「いきなり！ステーキ」運営会社・ペッパーフードサービスのIR担当者はこう語る。

この外国人雇用者は技術も日本語力も高く、長く働きたい意思もあった。だが今回、滞在期限切れが明らかになり、国外退去になる。本人にとってはもちろん、人手不足に悩む企業にとっても手痛い。

外食業は全業界の中で最も離職率が高い。宿泊業・飲食サービス業における大卒者3年後離職率は、全産業の平均32.2％に対して、50.2％（2014年、厚生労働省）。有効求人倍率は全産業平均1.54倍に対し、宿泊業・飲食サービス業が4.32倍（17年、農林水産省）と突出する。慢性的な人手不足が過重労働につながり、その悪い環境がさらなる人手不足を呼ぶという悪循環になっている。

パート・アルバイトの採用に苦しむ外食企業が、解決策として大きく期待していたのが昨年4月に導入された、外国人に正社員同様の就労を認める特定技能制度だった。だが「採用が進んでいない」と、日本フードサービス協会（JF）の石井滋常務理事は嘆く。