ネットや電話で注文すれば料理が自宅に届く。そんなフードデリバリーをめぐり、ユーザーからの受注管理や配送を飲食店に代わって行うプラットフォームが台頭している。
調査会社のエヌピーディー・ジャパンによると、日本における2019年度の「出前」の市場規模は前年同期比18%増の4182億円だった。店舗での売り上げが伸び悩む中、大手チェーンも含めてフードデリバリーに参入する飲食店は増加し続けている。
飲食店が自前で配送を手がけると、固定費や運営費が発生する。一方、プラットフォームを利用すると、費用負担はシステム利用料や注文ごとの配送手数料などに限られる。
市場拡大の中で存在感を高めているのが、フードデリバリー・プラットフォームの「Uber Eats(ウーバーイーツ)」と「出前館」である。
16年9月に米国から日本に上陸したウーバーイーツは、積極的にテレビコマーシャルを打ち攻勢をかける。アプリ上で飲食店と個人事業主としての配送員を直接マッチングするサービスを提供しており、提携店舗は1万7000店超に上る(2月初旬現在)。
飲食店以外の開拓にも意欲的だ。19年8月にはローソンと店舗商品の配送で実証実験を行った。「飲食店に限らず多くの選択肢を提供し、あらゆるニーズに応えたい」とウーバーイーツ日本法人の武藤友木子代表は意気込む。
国内最大手の出前館は地盤固めを急ぐ。00年に出前の仲介サイト運営から出発し、16年8月からは飲食店向け配送代行サービス「シェアリングデリバリー」を始めた。提携店舗は2万1000を超える(1月末現在)。
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