医療費､寄付金控除…｢還付｣で取り戻せる税金 PART6 取り戻せる税

何らかの控除が受けられないかチェックして、納めすぎた税金を取り戻そう。

医療費控除は年間10万円超でなくても受けられるケースがある

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サラリーマンなど給与所得者は勤務先が年末調整を担うため、基本的に確定申告を行う必要はない。しかし、年末調整での控除漏れがある場合や、年末調整では考慮されない控除を受ける場合は事情が違ってくる。確定申告をすることで所得控除が受けられ、納めすぎた所得税を「還付金」として取り戻せる。見落としがちな控除をチェックし、税金を取り戻そう。

年末調整で処理できないために、サラリーマンの確定申告でポピュラーな「医療費控除」。1年間に支払った医療費が10万円を超えた場合、所得から差し引かれるものだ。「10万円を超えないと医療費控除を諦めてしまいがちだが、10万円以下でも対象になるケースがある」と田中卓也税理士は言う。

実はもう1つの基準がある。総所得金額等が年200万円未満の場合、その5％を超えた分の金額を医療費控除の対象とするため、計算上、10万円を下回るのだ。

総所得金額等とは「給与所得控除後の金額」を指し、源泉徴収票に記載がある。200万円未満のラインは年収ベースで約311万円未満。総所得を150万円としたら、5％を掛けた年7万5000円を超える金額が控除対象となる。