今年から「年収850万円超は増税」となるのはなぜか。

お笑い芸人・ファイナンシャルプランナー さんきゅう倉田
さんきゅう・くらた 1985年生まれ。大学卒業後、東京国税局を経て、お笑い芸人に。吉本興業所属。国税局では主に法人税の税務調査を担当。(撮影:吉濱篤志)
さんきゅう・くらた 1985年生まれ。大学卒業後、東京国税局を経て、お笑い芸人に。吉本興業所属。国税局では主に法人税の税務調査を担当。(撮影:吉濱篤志)
消費税と並び、日本の税収の30%以上を占める所得税。給与などにかかり、最も身近といえる税が、今年大きく変わった。
会社員やパート・アルバイトのような給与所得者は、「給与所得控除」という控除が受けられる。経費が認められる個人事業者との調整のためにあるといわれているが、この金額が減額された。
給与所得控除の金額は、収入によって異なる。例えば、収入が180万円以下ならば、収入の40%が給与所得控除の金額となる(65万円に満たない場合は、65万円)。収入が増えれば、給与所得控除の金額も増えていき、1000万円を超えると上限の220万円に達する。これが、10万円から最大25万円減額された。
控除が減れば、納める所得税は増える。控除が10万円減れば、所得税率が5%なら5000円、10%なら1万円の負担増だ。しかし、今回の改正では、基礎控除が10万円増額された。ほとんどの給与所得者は、給与所得控除が10万円減り、基礎控除が10万円増えるので納税額に影響はない。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
連載一覧
連載一覧はこちら
ログインはこちら