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過去最高の税収は、消費増税など「家計の負担」に支えられている。だからこそ生活防衛術としての税金対策が必要だ。

本誌:宇都宮 徹、常盤有未

週刊東洋経済 2020年2/8号
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「日本経済は、7年間で13%成長し、来年度予算の税収は過去最高になる」。安倍晋三首相は、1月20日の国会の所信表明演説で、経済成長が税収増につながっていることを強調した。

確かに、2020年度予算案での税収は、63.5兆円。決算ベースでは18年度の額を上回り、当初予算での比較でも1992年度の62.5兆円を上回った。

しかしその要因の多くは昨年10月から税率を10%に引き上げた消費税だ。政府の見通しでは、消費税だけで前年度予算(補正後)比で2.6兆円の税収増を見込む。

そもそも今の税収は主に家計の負担によって成り立っている。税収のうち、個人が支払う所得税と、消費税を合わせて40兆円超。税収の3分の2を占めている。法人税の税収も増加傾向だが、所得税や消費税の増加額のほうが大きい。

負担が重くなるばかりの税金だが、税金の知識を身に付けることによって、取られすぎないようにしたり、還付によって取り戻したりすることは可能だ。

この特集では、生活防衛術としての税金対策から国の税制まで幅広く解説。もうすぐ始まる確定申告の前に、それぞれのトピックスを押さえてもらいたい。

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