販売再開。節税保険の今 国税庁が問題視

大同生命は保障ニーズを基にオーダーメイド設計できる新商品を開発

「原則、節税効果はありません」。生命保険各社が販売する経営者向け保険の募集ツールには現在こう記されている。2019年6月末に国税庁がこうした保険の法人税課税ルールを変更したのを受けた記述だ。同保険は中小企業の経営者が被保険者で、支払った保険料全額が税務上の損金（課税対象外）になる場合も多かったため「節税保険」とも呼ばれた。

とくに17年4月に日本生命が「プラチナフェニックス」を発売したのを皮切りに全額損金を強調した新商品を各社が投入。ピーク時の解約返戻率（既払い保険料に対する解約払戻金の割合）を80％以上に高めて損金算入の保険料を引き上げた商品性や、「節税」を強調した販売話法などで爆発的に普及した。