企業納税ランキング 納めているのはどこ？

「税金が多い会社」の首位はトヨタ自動車で6600億円に達する（撮影：鈴木紳平）

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企業にとっては、きっちり利益を出して、税金を納めることは、非常に大きな社会貢献といえる。では、より多くの税金を納めている企業はどこか。

そこで、上場企業の決算数字を基に作成したのが、「企業納税ランキング」だ。ここでは、法人税等の額が大きい会社に加えて、税引き前利益に対して法人税等の比率が高い会社と低い会社を順番にして、それぞれ100位までをランキング形式で掲載した。

納税額のベースとしている数字は、各企業の最新決算（2018年11月期〜19年10月決算内）の、「法人税等」の額。この数字は、企業の決算で開示されている、その期の法人税や法人住民税などの納税額だ。ただ、固定資産税や消費税、自動車税など、経費として計上される税金は含まれない。一方で、連結決算の企業の場合は、海外子会社が現地で納税した法人税も含まれている可能性がある。

また、税効果会計を使って、将来、税金が還付されることを見越して繰り延べ税金資産を計上した場合は、企業会計ではその分が差し引かれる。ここで表記している「法人税等」の額は、そうしたマイナスになる法人税等調整額も含まれるため、数字がマイナスになる会社もある。

トップはトヨタ自動車

ランキングを見ていこう。納税額が多い「税金が多い会社」ランキングのトップは、トヨタ自動車だ。その額は19年3月期で6599.44億円に達する。単独決算上に記載されている「法人税、住民税及び事業税」の額は4440億円。国内の法人税額はその程度の規模だと推察される。

「税負担率が高い会社」のトップはベアリング大手の一角、NTN。減損損失で利益が減ったものの、90億円以上の税負担が残り、高い負担率となって出た。

2位はSNSアプリ国内首位のLINE。カメラアプリの持ち分法子会社の投資損失が発生、税引き前利益が大幅に減ったため、相対的に税負担率が高まっている。3位以下もおおむね同じ理由。税金の支払いで当期純利益がマイナスになっている企業もある。

一方、「税負担率が低い会社」は、繰り延べ税金資産の計上などによる影響が大きい。1位のファミリーマートは、19年1月に子会社のユニーを売却したことに伴い、200億円程度の税金が“戻る”、繰り延べ税金資産を計上した。そのため法人税等はマイナス205.74億円という数字になっている。税引き前利益42億円に対して大きな額になっている。

以下、18位の合同製鉄までが調整額が多く、法人税等がマイナスになっている。

（注）上場企業が対象で、税負担率の2つのランキングはさらに売上高1000億円以上、税引き前利益10億円以上に限定。数値は直近決算期（2018年11月期〜19年10月期）のもの。税負担率は法人税等÷税引き前利益で算出。会社名右の記号は、◇＝IFRS決算、◎＝米国基準決算、＝単独決算。「税負担率が低い会社」のマイナスは還付額。HDはホールディングス、FGはフィナンシャルグループ。一部の会社名は略称。▲はマイナス
（出所）各社財務データを基に本誌作成