Interview｜公正取引委員会委員長 杉本和行 GAFAと日本｜｢市場の番人｣はどう動く

｢GAFAと公正に競争できる環境の整備が必要だ｣

日本でもGAFAの影響力が強まっている。「市場の番人」である公正取引委員会はどう対応していくのか。杉本和行委員長に聞いた。

すぎもと・かずゆき●1950年兵庫県生まれ。東京大学法学部卒業後、大蔵省（現財務省）入省。財務事務次官などを経て2013年から現職。（撮影：尾形文繁）

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──拡大し続けるGAFAの存在をどう見ていますか。

GAFAのようなプラットフォーム企業は、消費者に対し有益なサービスを提供している。ただ、プラットフォームビジネスは利用者が増えれば増えるほど利便性の高まるネットワーク効果があり、限界費用もかからない。巨大化しやすく、マーケットにおいて支配的地位を占める傾向がある。

だからわれわれは「アビューズ・オブ・ドミナンス（支配的地位の濫用）」が行われていないかを監視する必要がある。そうした行為が行われると、イノベーション競争を阻害するからだ。

──GAFA全盛の時代にこそ求められる公取委の役割とは。

公取委はあくまで執行する立場だ。個人情報をどう位置づけるのか、競争条件を整備するための制度をどう整えるか、といった点は関係省庁で連携して決める必要がある。すでに経済産業省、公取委、総務省が連携して検討会を開いている（下囲み参照）。