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迷えるSNS帝国 Facebookで相次ぐスキャンダル

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FBを「社会の脅威(menace to society)」と断じたソロス氏(写真左)に対し、FBはコンサル会社を使い反撃。それをサンドバーグ氏(右)が主導した一方、ザッカーバーグ氏(中央)は詳細な状況を把握できていなかった(ロイター/アフロ、Abaca/アフロ、AP/アフロ)

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フェイスブック(FB)の不祥事が止まらない。今年3月、米国の利用者を中心に最大8700万人分のデータが流出していたことが発覚。そのデータは、2016年の米大統領選挙でロシア関係者によってドナルド・トランプ陣営が有利になる工作に使われたことが報じられた。 

この事態を受け、マーク・ザッカーバーグCEOは4月、米議会で開かれた公聴会に出席。計10時間近くにわたり、議員から批判や質問を浴びせられた。

公聴会を何とか乗り切ったかに見えたFBだが、失態はこれで終わらなかった。

6月には、利用者のデータを計60以上のデバイスメーカーと共有していたことが発覚する。そこには信仰や政治的志向などの情報が含まれており、デバイスメーカーの中にはアップルや韓国・サムスン電子のほか、安全保障上の観点から米国政府が問題視している中国・ファーウェイの名前もあったことが報じられている。

同月には、FBの広告主やFBにとって関係の深い一部企業に対し、利用者のFB上における「友達」や電話番号などのデータをFBが特別に提供していたことも明らかになった。その中には、ロイヤル・バンク・オブ・カナダや日産自動車などの名前があったという。ザッカーバーグ氏は4月の公聴会で「広告主にはデータを売っていない」ことを強調していたが、実態はルールが形骸化していた可能性がある。

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