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実名主義が最大の強み 狙い撃ち広告の賞味期限 企業は利用者離脱を注視

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フェイスブックは、売上高の98%を広告収入が占める企業だ。SNS内に広告を掲載することで、四半期(2018年1~3月期)だけで約118億ドル(約1.3兆円)を売り上げる。日本国内でもその存在感は大きい。国内ネット広告会社の幹部は、「広告主がネット広告を出す際にまず選択肢に挙がるのがグーグル、ヤフー、フェイスブック」と語る。

調査会社・ニールセンのデータによると、グーグルとヤフーは共に6000万人超の月間利用者数を誇る。対するフェイスブックは4438万人と、かなり見劣りする。利用者数はLINEよりも少ない。そのフェイスブックがなぜ「3強入り」しているのか。それを解くカギは、ユーザーの属性や興味・関心に合わせて画像や動画の広告を掲出する「ターゲティング広告」の精度にある。

ターゲティング広告と一口にいっても、各社で手法に違いがある。グーグルはユーザーの端末からあらゆる情報を収集しているのが特徴だ。検索、位置情報、アクセスしたサイトなど多くの情報からユーザーの属性や興味・関心を把握する。広告は自社サイトの検索連動型のほか、ディスプレー広告という形で個人ブログなどを含む外部提携サイトにも表示される。

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