アップル追徴課税 迫る国家の包囲網 税逃れへの批判強まる

2013年5月、アップルはアイルランドなどでの租税回避行為が問題となり、米公聴会に呼ばれた。写真右はアップルのティム・クックCEO（ロイター/アフロ）

特集「フェイスブック解体」の他の記事を読む

さまざまな仕組みを用いて税率の低い国（軽課税国）に利益を移す多国籍企業の行為は、近年「税逃れ」と批判されてきた。批判の矛先を向けられていた企業群の中心にいたのがGAFAだ。

史上最高の最大130億ユーロ（約1.7兆円）の追徴課税──。4月、アップルは欧州連合（EU）から命じられていたアイルランドへの追徴税を支払うことで合意した。

アップルとアイルランドは税優遇で蜜月の仲だった。アップルは、特許などの無形資産（知的財産権）を軽課税国のアイルランドに移転。アイルランド法人が各国の販売会社に知財の使用許諾を与える反面、米国外の各販売会社はiPhoneなどの売り上げの多くをライセンス使用料の形でアイルランド法人に支払っている。

アイルランド法人の傘下に別法人の支店を設けることで、税負担をさらに軽くできる取引スキームも作った。この「ダブルアイリッシュ」といわれる手法で、ただでさえ12.5％と低いアイルランドの法人税率を0.005％（2014年実績）にまで下げて、ほとんど税金を払わないスキームを作り上げた。