フェイスブックを取り巻く難題
一人の男の告発が、パンドラの箱を開けた。
3月中旬、欧米メディアの報道により、フェイスブックから大量のユーザー情報が流出していた事態が明らかになった。メディアにリークしたのは、英データ分析会社のケンブリッジ・アナリティカで幹部だったクリストファー・ワイリー氏だ。
同氏はケンブリッジ社が、英ケンブリッジ大学心理学教授のアレクサンダー・コーガン氏から、データを不正に収集したと暴露。そのデータが2016年秋の米大統領選挙で、ドナルド・トランプ陣営が有利になるように投票者向けの政治広告で利用されたと指摘した。情報流出の規模は最大で8700万人に上り、そのうち8割以上を米国居住者が占めていた。
「私たちはフェイスブックから、大量の人々のプロフィールを収集することに成功した。そしてそこから得た情報を活用し、“人々の悪魔”を標的にするモデル(世論を扇動する手法)を確立した」。ワイリー氏は、英ガーディアンの姉妹紙オブザーバーの取材に対しそう語っている。
この記事は有料会員限定です。
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
無料会員登録はこちら
ログインはこちら