最大8700万人分に上るユーザー情報の流出を許したフェイスブック。日本に住むユーザーも最大10万人が被害を受けた可能性がある。サービスを利用する個人や企業はこの事態をどう見ているのか、本誌は独自にアンケート調査を行った。
個人ユーザーに対しては、フェイスブック広告のアンケートシステムを用いて回答者を募った。過去4カ月以内に東洋経済オンラインを訪れたアカウントにアンケートの実施を告知し、560人から回答を得た。回答者は男性が87%、女性が13%。年齢は、約7割が45~64歳。利用歴は5年超の人が6割と過半を占めている。
アンケートは設問ごとに選択肢の中から回答を一つ選んでもらう形式をとった。まず質問したのは、フェイスブック上での交流相手。「友人・家族」あるいは「趣味仲間」と答えたユーザーは、合計すると70%に上った。仕事関係は15%、社会貢献活動は4%だった。
次に利用目的を質問した。「自ら情報を発信するため」が35%で最も多かった。2番目が、「近しい人間関係の情報を知るため」で33%。3番目が「ニュースなど世の中の動向を知るため」で24%だった。2番目と3番目の選択肢を選んだユーザーの合計が6割に迫ることから、自らの情報発信よりも、友人・知人の情報や世の中の動向を知るために利用している傾向がうかがえる。
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