5年前から閉庁日設定 改革先行する横浜市 教員の負担軽減策(2)

教職員の負担軽減策として、今年は多くの地方自治体が夏休み期間に「学校閉庁日」を導入したが、全国に先駆けて5年前から実施しているのが横浜市だ。

同市は8月3〜16日の2週間は、市が主催する研修を行わず、学校の判断で学校閉庁日を設定できる。電話応対は留守番応答機能付きの電話機で行い、緊急時は教育委員会学校教育事務所で受けられるようにした。2017年度は9割超の学校で実施している。目的は教員に有給休暇や振り替え休暇の取得を促すためだ。

人口373万人、日本最大の基礎自治体である横浜市。学校数は計508校に上る

専門スタッフ配置で授業や授業準備に専念

横浜市立学校の教職員を対象にした13年の調査によると、1日の平均業務時間は11時間27分、休日出勤を月4日以上している教員が35.9％もいた。調査結果では経験が浅いほど勤務時間が長くなる傾向にあった。

横浜市の教員の年齢構成を見ると、約6割が経験年数10年以下で、5年以下も約3割いる（15年4月時点）。定年退職でベテランが減っていくことを考えると、さらなる長時間労働になることが予想された。そこでいち早く負担軽減に向けた施策を打ち出したのだ。

取り組みは学校閉庁日だけではない。教員にとって最も大切な業務は授業と授業準備だ。一方で調査や報告、会議、打ち合わせなどの業務を負担に思う教員は少なくない。そこで横浜市は調査・依頼事項の削減に動いた。教育委員会主催の集合研修も目的や内容を精査し、回数を3割削減した。