いじめはなぜ認定が難しいのか 浮かび上がる多くの課題

教育の現場で深刻な問題でありながら、なかなかなくならないのがいじめだ。2015年度に全国の小学校、中学校、高校、特別支援学級が認知した件数は22万と過去最多だった。

特集「学校が壊れる」の他の記事を読む

認知件数が増えているのは、滋賀県大津市の中学2年の男子生徒が11年10月に自殺した事件がきっかけだ。学校や市教育委員会は当初、いじめを知っていたことを認めなかった。市長の下に調査委員会が設置され、13年1月、いじめが原因だったと結論づけた。

これを機に同年6月、「いじめ防止対策推進法」が議員立法で成立した。いじめを理由に自殺や自傷、不登校、財産的な損害などが起きた場合は「重大事態」と位置づけ、学校や教育委員会の下で調査委員会が設置される仕組みが整った。学校側もいじめの調査をより徹底して行うようになった。

いじめの定義も以前とは大きく変わっている。かつては「自分より弱い者に対して一方的に、身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているもの」としていたが、「『一方的』『継続的』『深刻な』という基準に当てはまらない」として件数に含めていないものがあった。そこで定義が変更され、いじめと見なす範囲が広くなったことも認知件数が増えた一因だ。