副校長志望者不足が深刻 東京都は選考枠拡大で対処

「管理職になりたくない」と考える人が増えているのは、民間企業だけではないようだ。東京都の小中学校の教育管理職（副校長）選考の合格倍率は、ここ数年1.1倍前後。受験者数が合格予定者数に満たない年も多い。

管理職を目指さない理由として一番に挙げられるのが、「子どもと接する時間が少なくなる」こと。そのほかにも、「業務量や責任が重い」、「学校管理には関心・興味がない」、「自分は向いていない」と考え、副校長の職を回避する教員は多い。

副校長の仕事の範囲は広い

実際、いじめや不登校など学校を取り巻く問題が複雑になり、保護者の要望も変化する中で、副校長の業務内容は多様化している。教職員の人事管理や指導に加え、スクールカウンセラーや給食調理員など教員以外の取りまとめも担う。地元自治体や町内会、教育委員会、警察と連携を図る際の要となるのも副校長だ。

退職した校長・副校長職経験者などを再任用することで、今のところ欠員は出ていない。だが、副校長確保への対応は待ったなしの状況だ。　

東京都では、主任教諭歴2年以上、44歳未満で受験できる「A選考」で、若手にも管理職にチャレンジする機会を与えているが、2017年度の選考からさらに枠を広げた。