地銀再編ドミノは加速必至 経営統合か､連携拡大か

森信親金融庁長官が「銀行業は規模の利益が働く。統合してコストを削減しようというのは一つの考え方」と語るように、地銀再編はその収益と密接にかかわる。経営状況が厳しくなれば、統合や合併で生き残りを図ろうとする。そこで、2017年3月期の決算からコア業務純益の小さい順にランキングした。

コア業務純益とは、預金・貸し出し、有価証券利息などの収支である資金利益と法人・個人向けの手数料の収支から成り、銀行本来の業務による収益力を示す（計算方法は表下の注に記載）。

島根銀行は唯一、コア業務純益が赤字だった。この赤字は島根銀にとっても初めてで、トップ人事でも異例の交代があった。昨年頭取に就いた青山泰之氏は「健康上の理由」からわずか1年で退任。銀行の取締役を15年に退き、リース子会社の社長を務めていた鈴木良夫氏が17年6月、新頭取に就いた。島根銀行の17年3月期は債券や株の売却益があり、連結最終利益は約10億円の黒字。だが18年3月期もコア業務純益は赤字が続く見通し。6月の会見で鈴木頭取は経営統合などについて「今のところ考えていない」と答えたが、その動向が注目を集めそうだ。