現在の低金利環境が続くと地銀の収益はどうなるか。2017年中に複数回の利上げが見込まれる米国とは対照的に、日本が低金利環境から脱することを想定するのは難しい。日本銀行の黒田東彦総裁は18年4月に任期満了を迎える。次の総裁が誰であれ、現在の金融政策に一定の理解を示す人物が安倍晋三政権によって選任される可能性が高い。緩和的な金融環境が続くことはほぼ間違いないだろう。
それは一定の物価上昇が達成されるまで続き、仮に物価目標を達成しても、大量の国債買い入れを徐々に縮小するという次の関門がある。ここを抜ければ、ようやく低金利からの本格的な脱却が見えてくる。
金利上昇の時間軸を予測することは容易ではないが、仮に①東京オリンピックが行われる20年度まで、②次期日銀総裁が任期満了を迎える22年度まで、現在の低金利環境が続いた場合、地銀の収益がどう変化するかを編集部で試算した。
「低金利環境の継続」の前提として、日銀が行っているイールドカーブコントロール(長短金利の操作)の多少の上方シフトは考えられるが、マイナス金利の撤廃や、地銀の収益に大きな影響を及ぼす短期プライムレート(多くの住宅ローンや中小企業向け貸し出しで基準となる金利)の上昇は想定しにくいと考えた。
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