［記事のポイント］
（1） 銀行にとって収益拡大の好機にも、迫り来る脅威にもなりうるフィンテックに注目が集まっている。関連ベンチャーへの投資もさかんだ
（2） 銀行がフィンテックベンチャーと協業を模索する一方、フィンテックベンチャー自身は事業領域をどんどん拡大している
（3） 3月に閣議決定された改正銀行法案では、「API解放の実質義務化」が盛り込まれた。銀行は自前主義からの脱却を迫られている
フィンテックに銀行は熱視線
地銀連合が主催するビジネスコンテストの開催説明会
今年で6回目を迎えた電通国際情報サービス主催の「FIBC2017」
迫り来る脅威か、それとも収益拡大の好機か。勢いづくフィンテック（ファイナンスとテクノロジーを組み合わせた造語）の潮流に、各銀行が熱い視線を注いでいる。
実際にフィンテックベンチャーに対する投資額は増加が著しい。日本での投資額は2016年に前年比約2.4倍の177億円となり、特に決済と資産運用分野の伸び率が大きかった（アクセンチュア調べ、1ドル＝115円換算）。「グローバルな流れと同様、日本の金融機関でもフィンテックに対する投資機運が高まっている」と、アクセンチュア戦略コンサルティング本部の村上隆文マネジング・ディレクターは指摘する。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら