震災乗り越え業務を拡げた
金融庁が指摘する事業性評価は、従来取り組んできた施策の延長線上にある。支店長は大体2年で交代するため、昔から融資先からは「支店長が代わるたびに姿勢が変わる」とお小言をいただいていた。
そこで2005年から「営業基盤強化運動」と称し、1万強に及ぶ企業の情報を時系列でリストアップ。支店長が代わっても、変わらない関係を企業と築けるようにした。事業内容を深く知ることができるようになり、事業承継やM&A(合併・買収)など経営課題も浮き彫りになった。これが結果的に、当局が言っている事業性評価につながっている。
東日本大震災の経験からも多くのことを学んだ。震災以降、従来はそれほど手掛けていなかった事業再生支援や廃業支援に取り組むようになった。震災から6年経ち、今年6月に全部の支店が営業を再開する。こうした経験が、事業性評価の幅を広げることになっている。
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