［ポイント1］
「サ高住」はバリアフリーの高齢者向け住宅。施設ごとバラツキがあり、要介護の度合いが重いと退去を求められるケースもある。
［ポイント2］
介護付き有料老人ホームは部屋タイプで自己負担額が変動。介護療養型医療施設は長期療養向けで基本医療費が施設サービス費に含まれる。
［ポイント3］
ホスピスは終末期の苦痛緩和が前提で費用体系が異なる。自宅の場合は地域の訪問診療、訪問介護体制が整っていることが重要。
現在、年間の死亡者数は約130万人。このうち7割以上は病院で亡くなっている。今後も死亡者数は年ごとに増え続けるが、病床数が増える見込みはない。国は「住み慣れた地域で最期まで」と、地域包括ケアシステム構築を掲げて在宅医療・介護整備に力を入れる。今、人生の最期をどこで迎えるのかが、一人ひとりに問われている。
「最近、住み替えを検討する年齢が明らかに上がり、80歳代というケースが増えています」。高齢者の自宅からの住み替え相談を25年続けるNPO法人シニアライフ情報センターの池田敏史子代表理事はそう指摘し、背景には平均寿命の延びと、資金的な問題があると見る。「住み替えには、やはりおカネが必要。予想以上に長生きすれば資金が足りなくなるおそれがある。だからギリギリまで自宅でとなって、住み替え年齢が上がっている」（池田氏）。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら