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子宮頸がんワクチン議論に欠けていること 1000億円の費用対効果は?

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子宮頸がんワクチンの副反応に苦しむ女性たちが集団訴訟に踏み切った(KPS)

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副反応を訴える声が多発し、2013年6月に積極的な接種勧奨が差し控えとなった子宮頸(けい)がんワクチン(HPVワクチン)の問題が、司法の場に持ち込まれる。

3月30日、子宮頸がんワクチンの被害を訴える女性4人と弁護団が都内で記者会見を開き、国やメーカー2社に対して損害賠償を求める集団訴訟を起こす方針を明らかにした。全国の女性にも参加を呼びかけ、6月以降に一斉提訴するという。

こうした動きに対し、接種勧奨の再開を求める推進派は、世界保健機関(WHO)などが「安全性に懸念はない」とする見解を示していることをもって、「ワクチンの安全性は国際的なコンセンサスを得ており、大問題となっているのは日本だけ」という主張を展開している。そして、次のような常套句を使って、社会に接種勧奨の再開を迫っている。

「接種勧奨の差し控えが続けば、日本だけが子宮頸がんの減らない国になる。それによって多くの女性が真の被害を受けることになる」

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