日本銀行によるマイナス金利政策導入の影響は、生命保険商品を直撃した。
大手銀行の“商品棚”から消えつつあるのが円建ての「一時払い終身保険」だ。4月1日時点で三菱東京UFJ銀行が取り扱うのは明治安田生命保険の「エブリバディ」など4商品のみ。以前の10商品以上から大幅に減少した。日本生命保険や第一生命保険などの大手生保は、営業職員を通じて販売している同保険の実質的な値上げに踏み切った(図1)。
一時払い終身保険は一生涯にわたって死亡保障を得られるタイプの保険だ。ただ、契約から一定期間を過ぎて解約すれば保険料を上回る解約返戻金を受け取れるため、貯蓄目的の加入が多い。死亡保険金の受取人を指定できるうえ、法定相続人1人当たり500万円までの非課税枠を使えるメリットがあり、相続対策にもなる。このような特長からここ数年で販売が急増したが、マイナス金利導入で一気に風向きが変わった。
標準利率の低下で保険料に値上げ圧力
金利が低下するとなぜ保険料に値上げ圧力がかかるのか。保険会社は、契約者から預かった保険料の一部を責任準備金(以下、準備金)として積み立てている。このおカネは、国債を中心とした有価証券などで運用され、将来の保険金支払いなどに充てられる。その運用利回りの前提は標準利率と呼ばれ、国債の利回り平均を基に法令で年1回(一時払いは年4回)定められる。
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