高配当銘柄の明暗 株式 落ち目の銀行･保険株

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日銀がマイナス金利を導入して2カ月が経過した。預金や債券の利息収入を期待できない投資環境にあって、配当利回りが投資判断の材料として重みを増している。高配当株といえば銀行や商社だが、大手銀行株などはマイナス金利の悪影響が懸念される反面、資源安で業績悪化が著しい大手商社株はマイナス金利が株価上昇を下支えしそう。ここに来て明暗が分かれそうだ。

為替が1㌦＝110円まで円高に振れた4月5日。日経平均株価は一時400円を超える急落に見舞われたが、「犯人」は円高に弱い輸出株ではなく、大手銀行株だった。当日は原油安も嫌気され、業種別株価指数の下落率は鉱業と銀行業が1、2位を占めた。円高と原油安は物価を下げる作用があるため、日銀が現行0.1％のマイナス金利幅を拡大するとの警戒感が急速に広がり、メガバンクを中心に銀行株が大量の売りを浴びた。今や「日銀の追加緩和は売り」が株式市場の判断である。

麻生太郎財務相は3月の記者会見で、住宅ローンの借り換えが増えていることを例に挙げ、「効果が上がっているのは間違いない」と、日銀のマイナス金利政策を評価した。借り手のメリットは、貸手である銀行のデメリットでもある。