本当にお得な携帯料金 スマホ 国の規制で何が変わる？

特集「最新 マネー術」の他の記事を読む

つい最近まで最新スマートフォンを実質ゼロ円など激安で購入できるのが当たり前だった、日本の携帯電話市場。だが昨年安倍晋三首相の鶴の一声で始まった、総務省の「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」によって大きな変化が起きている。

その変化とは、スマホ端末の過剰な割引の自粛だ。同タスクフォースは、「（実質ゼロ円など）高額な端末購入補助により、利用者の間で著しく不公平な状態が生まれている」ことを問題視。これを受け、2月から携帯電話大手3社はスマホの実質ゼロ円販売を取りやめた。

「現在のスマホ料金はライトユーザーにとって割高になっている」ことも指摘された。その結果、大手3社は、高速通信容量が月1ギガバイトであれば月額5000円を切る料金プランを3月から4月にかけて提供し始めている。

だがこれらの結果、まずスマホの実質ゼロ円がなくなったことで端末価格は上昇した。新しい端末を購入するハードルは従来よりも上がった。一方で大手3社の新料金プランについては、安く利用できるように見えて実態はそうなっていない。制約が多く、選択するメリットがあまりない内容になっている。