空爆では滅びない
2月4日、米ホワイトハウスの報道官は、「『イスラム国』(IS)の戦闘員がイラクとシリアで減少している。戦場での死、勧誘の失敗や外国人戦闘員のシリアへの渡航規制強化の影響が合わさった結果だ」と述べて、米国主導のIS対策の成果を強調した。
原油価格の低迷により、原油の密輸で資金を稼いできたISは資金難に陥り、戦闘員への給与を半減させたことも報じられている。その結果、「ISの勢いが落ちている」とする見方が一部で広まっている。
だが、ISは本当に弱体化しているのか? このテロ集団の脅威をどう考えたらよいのだろうか?
ISが、本拠地であるシリアやイラクで支配地域を減らしているのは確かである。特にイラクでは、昨年6月に北部の主要都市ベイジ、11月にはシンジャールが陥落し、12月末には西部アンバール県のラマディ市をイラク軍に奪還された。米国政府によればイラクにおけるIS支配地域の面積は2014年6月に比べて約30%減少したという。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら