世界を揺るがす原油安と中国経済への不安。日本も影響を免れない。
2月1日、月曜日の昼。前週末の日本銀行によるマイナス金利政策導入決定を受け、複数の投資信託会社が国債などで運用しているMMF(マネーマネジメント・ファンド)の募集停止を決めたと、メディアで相次いで報じられた。その日の午後、日経平均株価はジリ高の展開となった。
海外投資家の短期資金がこの値動きを演出したと見るのは、パルナッソス・インベストメント・ストラテジーズの宮島秀直チーフストラテジストだ。海外投資家の元に定期的に足を運び、その動向に詳しい。宮島氏は日銀の決定直後から電話やメールでマイナス金利導入に関する緊急ヒアリングを開始、海外の20社超から回答を得た。
その中で目を引いたのが「個人を中心としたマイナス金利回避の巨額の資金が株式などの投資商品に流入するのではないか」という米系大手ヘッジファンド幹部の回答。これが1日の株価の動きと重なるという。
回答に応じた海外投資家を今後の日本株に対するスタンスで強気派と弱気派に分けると、その数はほぼ拮抗する。とはいえ強気派も中長期で株価上昇に期待を寄せているわけではない。
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